発送を外注すべきか、自社でやるべきか｜代行を検討して自社を選んだ理由と判断基準

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EC事業が成長してくると、必ず直面するのが発送業務の限界です。注文が増えるほど梱包と発送に時間を取られ、本来やるべき仕入れや販売戦略に手が回らなくなる。

解決策は大きく2つ。自社で体制を作るか、発送代行に外注するか。

弊社はAmazon・楽天市場・メルカリShops・自社ECの4店舗を運営しており、発送代行を検討したうえで自社発送を選びました。その判断の理由と、「どの段階なら外注を検討すべきか」の考え方を書きます。

弊社の現状：アルバイト2名の自社発送

前提として、弊社の発送体制は以下のとおりです。

この体制で3モール分の受注を回しています。詳細はEC発送をアルバイトに任せる｜役割分担と「任せない仕事」の線引きに書いています。

正直に書くと、弊社も発送代行を検討したことがあります。

少人数で運営している以上、どうしても限界があるためです。商品を増やすには、倉庫・人員・仕組みの3つが必要になります。このうちどれかが不足すると、成長が頭打ちになる。外注はその解決策として自然に候補に上がりました。

検討した結果、自社体制を維持する判断をしました。理由は明確で、コストです。

外注すると、どうしてもコストが上がります。1件あたりの委託費が積み重なり、粗利が削られる。現在の規模では、アルバイト2名で回すほうが利益が残る計算でした。

ただし、これは弊社の現在の規模だからこその結論です。規模が大きくなれば、検討の余地は十分にあると考えています。

弊社が自社体制で回せているのは、いくつかの条件が揃っているためです。裏を返せば、この条件が崩れたとき、外注が現実的な選択肢になります。

アルバイト2名＋自分で処理しきれる件数に収まっていること。件数がこれを超えると、人を増やすか外に出すかの選択になります。

在庫が現在のスペースに収まっていること。商品数やロットを増やすと、まず物理的な置き場所が問題になります。倉庫を借りるコストと、保管込みの代行費用は比較の対象になります。

自社体制は「人を確保し続けられること」が前提です。アルバイトが辞めたとき、次を採用して教育するコストは見えにくいですが確実に存在します。

以上を整理すると、発送代行を検討すべきなのは次のような段階です。

逆に、現在の体制で余裕を持って回せているなら、急いで外注する必要はありません。弊社がそうであるように、自社発送のほうが粗利は残ります。

実際に外注を検討する場合の注意点を書いておきます。

発送代行・物流倉庫の料金体系は、業者によってばらばらです。固定費型、従量課金型、保管料の計算方法、入出庫の単価。1社の見積もりだけでは高いか安いか判断できません。

これは楽天の手数料の記事でも書いた話と同じ構造です。単一の数字ではなく、自社の出荷パターンに当てはめた総額で比較する必要があります。

1社ずつ問い合わせて条件を聞き出すのは、それ自体がかなりの手間です。比較サービスを使ってまとめて見積もりを取り、条件を横に並べてから絞り込むほうが効率的です。

物流倉庫・発送代行の一括見積もりは、一括.jp（物流倉庫の一括見積もりサービス）で無料で取れます。法人向けのBtoB見積比較サービスで、利用料はかかりません。

比較した結果「やはり自社のほうが安い」という結論になっても、それはそれで意味があります。相場を知ったうえで自社体制を選ぶのと、知らずに続けるのとでは、判断の質が違います。

発送体制の判断について整理します。

弊社も規模が変われば、この判断は見直すつもりです。「今どうか」ではなく「どの条件が崩れたら変えるか」を決めておくことが、実務的な備えだと考えています。